「がけっぷち男(30代・無職・うつ病)、株を買う。」~株初心者のトレード日記~

元公務員、現在無職のがけっぷち男「がけさん」の今後の生き様を描いたブログ。

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公務員の副業、仮想通貨や株って、結局してもいいの?

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昨今、仮想通過の人気が留まるところを知りません。

CMでの露出も増え、見聞きしない日はないと言っても過言ではないです。

その一方で、政府は仮想通貨に関するリスクなど注意喚起を新聞70紙に及ぶ各メディアの広告にて促しています。

一体、安全なのか、安全じゃないのか、よく分からないまま、人気に乗じて購入している人も多いのではないでしょうか。

さて、そんな中、もしあなたが公務員だとしたら、果たして仮想通貨を買えるのか、疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

今日はそんな公務員の副業について書きたいと思います。

 

 

 

大前提として、公務員の副業は

 

法律で禁止されています!!

これは法律によりしっかりと定まっています。

 

なぜ副業が禁止されているかというと、公務員は「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては全力をあげてこれに専念しなければならない」と規定されています。(国家公務員法第96条、地方公務員法第30条)

また、服務規程により

・信用失墜行為の禁止

・守秘義務

・職務専念の義務

が定められており、副業が禁止されている理由になります。

 

副業を禁止している法律を具体的にいいますと国家公務員法第一〇三条、第一〇四条及び地方公務員法第三八条です。以下一部を抜粋します。

 

国家公務員法第一〇三条

「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」

地方公務員法第三八条

「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

条項の中には、許可を取れば副業もOKとなりそうな旨も規定されいますが、まあまず許可はおりないでしょうし、申請する人も滅多にいないのではないでしょうか。

  

ただし、例外規定がある

 

 なんともお役所らしいですが、禁止されている副業についても、例外が存在します。

その根拠は国家公務員だと人事院規則14-8に運用が定められています。

 

副業が禁止される具体例

・ 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
 ・ 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。
 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
 ・ 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

 

長い規則ですが、要は上記に該当しないケースはグレーゾーン扱いとなるわけです。

農業であれば、小規模であれば問題ないということです。

ただし、問題ないと判断しているのは一個人であり、法律でOKと明確に定められていない点に注意、配慮が必要です。

農業の例でいえば、どこからが大規模、小規模なのか、その境界線が分からない状態で、仮に1haの水田で稲作を営んでいる公務員が懲戒処分されても、文句は言えません。実際に、懲戒処分された例もあります。

 

でも例えば、実家の農業を手伝ったり、消防団に入ってり、住職をしたりといった営利性が低いものは例外的に認められやすいみたいです。と言ってもわざわざ許可を申し出ることはしないと思いますが。

 

仮想通貨、株、アフェリエイトなどは副業として認められるか

 

これら3つの場合を見ていきましょう。

まず、副業を禁止している規則に当てはまらないか確認します。

・信用失墜行為をしていない

・守秘義務を守っている

・職務専念の義務を守っている

・国家公務員法第一〇三条、第一〇四条及び地方公務員法第三八条に該当しない

・人事院規則14-8に該当しない

これはクリアできそうです。ただし、職務中にトレードしては当然駄目ですよ。トイレの中でしたり、タバコを吸いに行ったついでとか、公用車で移動中とか。

ただし、規則に当てはまらないということは、つまり何の規定もない状態ということであり、OKされているわけではないということがキーポイントです。規定されていなければ、なにをやってもいいのかって問題です。

不安がある中で副業をするのも精神的に良くないと思いますので、最終手段として、

事前に職場に相談する(具体的に例示して)

これが一番の解決方法だと考えます。職場というか、人事院あるいは人事委員会などにこっそり相談するのもいいかもしれません。職場や自治体毎で考え方が違ってくるかもしれないので。それでも相談しづらいということなら、公的な質問方法(ホットライン、目安箱などのHP上で公にする質問コーナー)で問い合わせてみるのもいいかもしれませんね(もちろん匿名で)、回答は多分杓子定規になると思いますが。

よく資産運用は副業としてOKだと聞きますが、法律上では良いと規定はされていません。あくまで書かれていないので、OKだと解釈しているだけに過ぎないので。いわゆるグレーゾーンです。このグレーゾーンで副業をしていて、職務専念義務違反、本業に支障がでていると言われて懲戒処分を言い渡されても文句は言いづらいということだけは心の片隅に記憶しておいてください。

でも、まあ公務員で資産運用している人は膨大な数いると思いますので、まさかそのことに対して処分を出すようなことは考えられませんが。

 

ただし、勤務中に株取引をして懲戒処分になったケースはいくつもありますので、くれぐれも勤務中のトレードは慎みましょう。バレなくても、密告される場合も考えられますし。

例:税務署職員、勤務中に5810回も株トレードを行い、停職3か月。

  学校事務職員、勤務時間中にネット取引をし、停職6か月。

  市役所職員、勤務中に業務用パソコンで25回株取引をし、停職1ヶ月。

 

韓国では公務員の仮想通貨取引が禁止された

 

お隣の韓国では公務員の仮想通貨の保持、取引が禁止されました。

韓国の今年2月時点での仮想通貨取引量は、アメリカ、日本に引き続き世界で3番目に多く、お国が違うのでなんとも言えませんが、影響があるかもしれません。

日本の対応について今後も引き続き注視が必要なようです。

  

副業を解禁した自治体

つい最近知りましたが、副業を解禁した自治体が現れたそうです。

それが

・神戸市

・生駒市

です。

どちらも条件付き※ということではありますが、非常に画期的なことですよね。

ちなみに生駒市は神戸市を参考にしたそうです。

ぜひボトムアップ的にこの副業推進の波が全国、国に広がっていけばいいなと思っています。

※条件

・神戸市

行政職員に対してNPO法人など一定の基準を満たす副業を認める。社会性・公益性が高い、補助金等の利害が生じない、勤務時間外、常識的な報酬額という基準を設けて許可する。

・生駒市

対象となる活動の条件は、公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの、かつ生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること。対象となる職員の条件は、一般職の職員で在職3年以上かつ人事評価が一定の水準をクリアしていること。

 

公務員の副業について、国会で質問された

平成29年6月12日に以下の質問(要約)が衆議院で提出されました。


 ・神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、四月から独自の許可基準を設けるという。神戸市の取り組みは先進事例と言える。政府として、地方公務員の兼業・副業に対して、現在、どのような見解を有しているか。また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。

 

回答(答弁書)全文

国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第一項及び第百四条並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであり、この趣旨を踏まえ、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員及び地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員に対する兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。

 

政府の公務員副業に対する今後の見通しが聞けると思い、回答に期待しましたが、結局杓子定規の回答でした。非常に残念です。

 

まとめ

結局、仮想通貨や株などの資産運用は、副業として行っていいのかというと、グレーゾーンであり、職場に確認してからのほうが無難と言えます。

ただ、副業の所得が20万円以下なら確定申告の必要がないので、黙っていれば第三者にはわかりませんので、あえて確認する必要はないでしょう。

ただし、何度も言いますが勤務中のトレードは絶対厳禁です。

 

そもそも、なんで副業の解釈でこんなに迷走しなきゃいけないかというと、グレーゾーンになっているからにつきます!

今後、国や自治体には具体的な例示をしてほしいと思います。(…線引きでかなり大変だと思いますが。)

じゃないと公務員の方々が落ち着いてトレードができない(笑)

ですが、グレーゾーンとしりつつ、かく言う私も公務員時代はがっつり株をしていました。

お昼の休憩時間は職務専念義務免除になりますので、その時間帯だけ全力を傾けていました。

その前後で、株のことで頭がいっぱいになっていたので、業務に支障は多少でていたかもしれませんが。

誰にでも仕事をしていても邪念はあるはずですのでOKとしておいてください。

ちなみに私の周りにも株をやっている公務員の方は意外とたくさんいました。

みんな株をやっていることを隠したがります。

やはりグレーゾーンだと思うからでしょうかね。

まあ国がグレーゾーンのままにしているのがいけないのだから、公務員の皆さんだって横断歩道みんなで渡れば怖くない的にどっしりと構えてトレードを引き続きしていけばいいのではないでしょうか。

 

まとまりのない文章ですみません、以上公務員の副業、擁護派のがけさんでした。  


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